愛する人が既婚者で、特に奥さんが子育て中の専業主婦の場合、離婚に際して一番ネックとなってくるのが経済的な問題です。
奥さんは仕事を探すスタートしなければなりませんし、子育てとの両立は可能なのかも含めて、生活全般に対して不安を抱えることになります。
あなたにとっては憎き恋敵だとしても、たとえ彼と奥さんとの仲が冷え切っていたとしても、子どものことを考えれば彼も妻子を無碍にはできないはず。
だからこそ、奥さんの経済的な不安を解消し、自立を促すことは、彼の愛を手に入れるためには必須だとも考えられます。
そこで今回は、特に専業主婦の方に向けて、子ども連れでの離婚を検討した際に今すぐ準備しておきたいことや、離婚に際して利用できるサービス・制度などを紹介していきたいと思います。
彼に円満に離婚してもらうためにも、あなたもポイントとして押さえておきましょう。
専業主婦が離婚する際に越えなければならないハードル
まず、これまで専業主婦だった人が離婚する場合にどんなハードルを越えなければならないのか、不安を覚えやすい要素について見ていきましょう。
住む場所・経済的な問題
離婚すれば、当然ですが夫と妻は別居することになりますよね。
この際考えられる選択肢は、夫から妻へマイホームを慰謝料代わりに財産分与する、妻が実家に帰る、妻が新たに家を探す、のいずれかでしょう。
ちなみにマイホームという選択肢はあまり現実的ではありません。
住宅ローンが残っているケースも多いですし、そのために離婚時にマイホームを売却してしまうことも少なくないからです。
なので実家に帰るか新居を探すかが現実的なラインになってくるわけですが、実家に戻るという選択肢が取れない場合、新しい住まいでの生活をスタートさせるための初期費用がかなり掛かってきてしまいます。
もちろんどの程度の物件を借りるかによって費用は様々ですが、敷金や礼金、前家賃のほか、引っ越し業者への支払いは最低限必要でしょう。
その他にも家賃、水道光熱費やスマートフォンなどの通信費、その他にも食費や子どもにかかる費用なども毎月かかってくる上にこれからは自分1人で負担しなければならないため、職探しからスタートとなると当然不安は増しますよね。
仕事をどうするかという問題
離婚に際して最も重要な経済的自立を実現するためには、仕事も欠かせないポイントになってきます。
ですが、たとえば国家資格など採用されやすい資格を持っていた場合を除き、専業主婦をしていて職歴に長期間のブランクがある人は、再就職のハードルが高いというのは残念ながら現実問題として覚悟する必要があります。
特に実家の協力を得られないなど、自分1人で子育てをするとなると、正規雇用で職を探すのは至難の業と言ってもいいでしょう。
とはいえ、生活に余裕があるとまではいかないにしても、パートやアルバイトで時給の高いしごとを選ぶなど、生活をある程度維持できるくらいの収入を得られる仕事を見つけることは可能です。
また、元夫からの養育費や、シングルマザー向けの手当・助成金などを活用することで、自身の収入だけでは賄いきれない部分をカバーすることもできるでしょう。
親権と子どもの将来に関する問題
子どもを愛していればこそ、専業主婦だった自分は親権者になれるのだろうかと悩む女性は少なくありません。
生活水準を落としたくない、子どもに苦労をかけたくない、とどんなに願っても、現実問題として、ひとり親のうち特に母子家庭の貧困は無視できないものとなっています。
また、生活もですが教育について悩むおやも多いものです。生活が苦しいあまり、子どもの希望通りの進路を歩ませてあげることができなくなるのではと心配になるのですね。
この問題については養育費によっていくばくか解消可能となる場合もありますが、残念ながら養育費は途中から未払いになってしまうケースも多く、アテにしすぎることは危険だという側面もあります。
専業主婦であったとしても親権は獲得できる
離婚前に専業主婦だった場合、子どもの親権を獲得することができないのではないかと不安に感じる母親は多いもの。
子どもを育てるには生活費はもちろんのこと、向こう10年以上に及ぶ教育費、また病気やケガなど万一に備えた体制を整える必要もありますから、やはり経済的な安定は親権獲得のための一つの指標であると言えます。
ですが、親権獲得の際に見られるポイントは何も経済力だけではありません。
子どもが幼いほど母親が必要だという見方をされやすいものです。
また、いくら経済力や養育環境が安定していても、子どもの育成に支障がない程度に健康的でなかったり、子どもに対する深い愛情が感じられなければ、継続的に子育てをしていくことはできないと判断されるでしょう。
ですから、専業主婦だったとしても十分に親権を獲得できる可能性はあります。
もちろん、今後の生活のために離婚に際して就職し、経済力をつけることは大切です。
しかし、仮に夫婦間での話し合いがこじれて調停や裁判に至っても専業主婦だった妻側が親権を獲得するケースは多いので、その点は過度に心配する必要はないでしょう。
離婚時〜直後に具体的に必要なお金の話
もちろん夫と別れて子どもたちとの生活が始まってからもお金はかかってきます。
ですが、その前にまず考慮しなければならないのは新生活を始める前、離婚時〜直後にかかるお金のことでしょう。
そこでこの項目では離婚を進める際にかかるお金のことを紹介していきたいと思います。
離婚調停・裁判のための費用
夫婦が離婚に踏み切ろうとした際、双方の言い分が食い違い、話し合いだけではスムーズに進まないケースは少なくありません。
もちろん当事者間での話し合いだけで事が済めば費用はかかりません。
ですがその後調停に進んだ場合、戸籍謄本や住民票の取得と、家庭裁判所への書類提出・返送してもらう際の切手代や収入印紙代を合わせて3,000円程度かかります。
なお、離婚調停までで済めばこの3,000円程度で費用はおさまりますが、それでも話し合いがこじれてしまった場合は離婚裁判に進むことになってしまいます。
裁判にまで発展してしまうと自分の力だけでは話を有利に進める事が難しいので、自身の代理人として弁護士に依頼するのが一般的。
そして弁護士に支払わなければならない費用ですが、細かくは事務所毎に異なるものの、着手金・成功報酬合わせて70〜100万円はかかると考えておいた方が良いでしょう。
ただし、収入がない、あるいは収入が一定水準以下の方の場合、弁護士費用を立て替えてくれる制度のある法テラスを利用して相談・依頼をするということも可能です。
別居するための費用
離婚に向けて、あるいは離婚が決まって別居することになった場合、子どもと暮らしていくための新しい家への引越しが必要となります。
実家が近いなどすぐに住み始められる場所がある場合は、引っ越し業者への支払いだけで済みます。
引っ越し業者の費用は、どんなに荷物の量を抑えても5〜6万円程度はかかると考えておいた方が良いでしょう。ただし引っ越し先が遠方の場合や、新年度前などの繁忙期に当たってしまうと、その分料金がかさんでしまいます。
もし引っ越し作業を手伝ってくれそうな人に心当たりがあるなら、レンタカーを借りて費用を抑えるというのも手です。
なお、実家に戻れるような状況ではなく、新たに賃貸物件を借りる必要がある場合ですが、1ヶ月分の家賃を元に、おおよそ家賃5〜6ヶ月分の費用を事前に用意しておく必要があるとされています。
ちなみに上記の内訳は前家賃が家賃約1ヶ月分、敷金・礼金がそれぞれ家賃約2ヶ月分、そして不動産屋に支払う仲介手数料です。
さらに、離婚に際して家電製品を持って出られない場合は、新たに購入する費用も考えておかなければなりません。
少しでも費用を抑えるには、最低でもエアコン付きの物件を探すなどの工夫が必要でしょう。
初回給料日など収入を得られるまでの生活費
離婚と同時に仕事を始める場合は特に、日払いや週払いの仕事ではないかぎり、初回のお給料は仕事開始日から1ヶ月程度は受け取れるまでかかるため、それまでの生活費をどうするかは考えておかなければなりません。
とはいえ、家賃は契約時に前家賃を支払っているため入居の翌月は支払う必要がなく、また光熱費も初回請求まで1ヶ月程度のタイムラグがあるため、こちらについては心配する必要はないでしょう。
ただし携帯電話料金など離婚前から毎月発生していた支払いや、日々の食費などは離婚してすぐからかかって来てしまいます。
そのため、離婚前から月々の生活費に基づいて、上記の費用を賄えるだけのお金を用意しておく必要があるでしょう。
離婚時に受け取る事ができるお金
離婚を選ぶことを決めたなら、なるべくお金を確保した状態で行なうのが一番です。
たとえ離婚とともに夫とは縁を切りたいという気持ちを抱いていたとしても、受け取る権利のあるお金を蔑ろにしてはいけません。
特に離婚前は専業主婦だった場合、夫から受け取れるお金は新生活にとって大事な生命線となる資金だからです。
そこでここでは、離婚に際して受け取れるお金について詳しく見ていきましょう。
婚姻費用の分担
離婚前から既に別居している場合、かかる生活費の一部(婚姻費用)を夫に請求する権利が法律上認められています。
ただしこの権利は妻であるからこそ成り立つものなので、離婚が成立してしまうと請求する事ができなくなってしまいます。
なお、婚姻費用については一律で額や割合が決まっているわけではなく、夫の収入や子どもの年齢・人数などを考慮しながら見合った金額を計算する必要があります。
ただ、なかなか別居のための費用を快く出してくれる夫は少ないかもしれません。
そのため、別居と同時に、第三者にもわかりやすい証拠を残すために、内容証明郵便で別居開始と同時に請求するのが望ましいでしょう。
内容証明の書式については、インターネットなどで調べる事で雛形を見つける事ができますし、費用についても書面の郵送代と、内容証明を利用すると伝える事で発生する料金くらいで済みます。
ですが、請求に対して夫から回答が得られない場合、婚姻費用の分担請求のための調停を進める必要があります。
ただ、こちらについては裁判所が仲介役となって話し合いを進めることになるため、数千円程度の費用で済みます。
とはいえ、別居に至った原因が自分自身にある場合、請求が認められないこともあるので、注意が必要です。
財産分与
2人が結婚してから増えた財産については、法律上夫婦の共通財産としてカウントされます。
専業主婦だった場合、実際に毎月収入を得ているのは夫のみとはなりますが、家事や育児など生活面で夫のサポートをしているため、財産を増やすために協力してきた、と考えられ、「生産的財産分与」として受け取る事がわけです。
ちなみに、離婚の際に夫婦のいずれかが上記の生産的財産分与だけを受け取っても生活が苦しい場合、更なる生活の補助として分与されるのが「扶養的財産分与」です。
そして、これまで紹介した財産分与と慰謝料とを区別せず、まとめて分与するものに関しては「慰謝料的財産分与」と呼びます。
なお、財産分与として認められる範囲は現金だけではなく、不動産や生命保険、退職金、そして車や有価証券、家具なども認められます。
そしてこれらの財産については基本的にすべてが婚姻期間中に築いた共有のものとして折半できますので、離婚時にきちんと権利を主張することをオススメします。
ただし、結婚前から夫が持っていた貯金などの財産や、相続によって得た財産については、婚姻時にともに築き上げたものではないため、折半することはできません。
そして、別居後に新たに増えた財産についても上記同様、折半することはできません。
あくまで自分が法律上婚姻関係を結び、同居の上共に築き上げた財産についてのみ、分与する事ができるのだと考えると良いでしょう。
また、案外全ての共有財産を把握している人は少ないもの。離婚を決意した段階でどれくらいの財産分与を期待できるか、調べた上で試算しておくことをオススメします。
慰謝料
慰謝料とは、自身が受けた精神的な被害を換算し、払ってもらえるお金のことを指します。
ですので、たとえば不倫やDVの事実があった事が証明でき、離婚の原因が夫のそのような行為にあった場合は、慰謝料としてあなたが受けた精神的な苦痛相応の金額を請求する事ができます。
ただし、実際に慰謝料として請求できる金額については明確な規定がなく、婚姻期間の長さや離婚に至る経緯など、個々の事案ごとにその金額が決定されます。
そのため、実際に慰謝料として支払われる金額には数十万〜数百万円程度とかなり幅があるものです。
そして、慰謝料の金額を少しでも高くするためにはあなたにとって有利な交渉を夫に対して行なう必要がありますから、自分1人で解決しようとするよりも、弁護士に依頼して対処してもらうのがベストだと言えます。
離婚前に専業主婦が進めておくべき準備
離婚するということを仮に心に決めたとして、実際のところ自分がどう動くべきかわからない、という人も少なくないでしょう。
また、自分の身一つで新生活に踏み切るのとは違い、子どもがいる事で行動が制限されてくる場面も出てくるかと思います。
ここからは、子持ちの場合具体的にどんなふうに離婚準備を進めるべきかについて紹介していきたいと思います。
必要になるお金の計算
ここまで、離婚時〜直後までに必要となってくるお金のことについて紹介して来ましたが、やはりある程度具体的に計算した上で、さらに余裕を持って計算しておくことは大切です。
というのも、その資産を元に実際にお金の用意をしたとして、離婚後実際に生活してみたらカツカツすぎて急な病気や怪我などが発生したといった有事の際に余裕がないと、困ってしまうのはあなた自身であり、あなたのお子さんだからです。
そして、全体の試算を行なえば、あなたが実際いくら用意できそうか、月々いくらまでなら賄えそうか、どれくらい不足しそうか、という点も見えてくるでしょう。
離婚を考えるに至る理由は人それぞれ異なるかもしれません。
しかし、たとえ夫の不倫が原因で今とてもショックを受けていたのだとしても、ひどい言い方かもしれませんが、ただ漫然と離婚しても生活はできません。
具体的かつ現実的な数字を把握してこそ、どのように気持ちを切り替え行動すべきかが見えてくるはずです。
またそのように冷静に今後のことを考えた結果、ショックも和らいでくるかもしれませんよ。
必要になるお金の準備
先ほどの項目の通り離婚に際して必要なお金の計算ができたら、実際にお金の準備をスタートしましょう。
もし結婚前に貯めていた預金などがあるなら、これは夫から見ても共有財産とはなりませんので、離婚に備えた大事な資金として金額を改めてチェックしておきましょう。
また、DVなどどうしても離婚を急がなければならない理由がないなら、節約に励んで今から貯金を作るというのもひとつの手です。
なお、もし離婚について実家に協力を得られそうなら、相談の上で実家に援助してもらう(借りる)のも手かもしれません。
ただし、お金を借りる場合はなるべく実家以外をアテにしないようにしましょう。
というのも、たとえあなたに慰謝料や財産分与を請求できる権利があったとしても、未払いなど確実に受け取れないケースも十分にありうるからです。
ですから、夫に対して請求できるお金についてはあくまで不確定要素とし、入金されたらラッキーくらいのつもりで、試算にも含まない方が賢明と言えるでしょう。
新居探し
もちろん、新生活の費用が抑えられるという理由もありますが、子育てに関して親の協力を得やすくなるという観点からも、実家に戻れるならまずはそこを頼るのがオススメです。
とはいえ、なかなか現実には上記のような理想を叶える事ができないケースも多々あるでしょう。
特に実家に頼る事が困難な場合、お金の準備に関してある程度メドが立った段階で、離婚後の住まい探しをしておくことも大切です。
すぐに引っ越す事が難しい場合でも、気になる物件があったら一度内覧しておくのも良し。実際に物件を見ておく事で、新生活のイメージも湧きやすくなるでしょう。
また、思うような物件がすぐには見つからなかったとしても、不動産屋さんから希望に叶いそうな物件情報が出たときに情報をもらうこともできます。
なお、内覧は1箇所で終わらせず、たとえ最初の物件がとても良かったとしても複数の物件を見てから決めることをオススメします。
ちなみに、どうしても新生活に向けたお金をあまり用意できないは、公営住宅や母子生活支援施設、シングルマザー向けのシェアハウスなどを検討するのも手です。
仕事を探す・始める
離婚後、毎月ある程度まとまった金額を生活費として確保するためには、仕事探しは必須と言えます。
そして、離婚資金の準備や、離婚後の新生活の上で資金繰りがショートしてしまう危険性を回避するためにも、できれば離婚する前に就職しておくことをオススメします。
もちろん、特にお子さんが小さい場合は子育て中ということで仕事も限られて来てしまうかもしれません。
ですが、通常の仕事では条件が合わなくても、子育てしながらの就労環境が比較的整っている求人情報を多く提供しているマザーハローワークであれば、仕事が見つかる可能性も高まるでしょう。
マザーハローワークにキッズコーナーがあったりと子どもを連れての仕事探しがしやすいという点でもオススメです。
なお、離婚を機に今現在住んでいる場所から離れた地域に引っ越す場合も、一度は近所で求人情報を目にしておくことは大切です。
子どもを持つ主婦の方を歓迎している求人媒体などで、自分の希望とマッチしそうな仕事がないか探しておくと良いでしょう。
子どもの保育園・学童の確保
これまで専業主婦として過ごしていた時は、十分に子育ての時間を取れいたことでしょう。
しかし、離婚を機に就職するとなると、なかなか今まで通りにはいきません。特にお子さんが小さいほど保育園や学童など、仕事中にお子さんを見てくれる預け先の確保が必要となって来ます。
離婚準備とあわせて、早いうちに情報収集を行なっておきましょう。
なお、保育園や学童保育の募集は、一般的には毎年秋ごろ行われる傾向にあります。自治体によっては離婚を予定している世帯を優先してくれる場合もあるため、早めに問い合わせておくと安心です。
また、自分1人で家計を担うとなると、お子さんが体調を崩してもなかなか仕事を休みにくい、休むと収入が減ってしまうといった不安もどうしても出て来てしまうかと思います。
こうしたケースでも対応してくれる病児保育やシッターの利用なども検討して、事前に調べておくことをオススメします。
最後に
そもそも専業主婦から離婚を決意するのはかなり勇気のいることですが、子連れで離婚する場合はなおさらでしょう。
そしてその不安の背景のうち大きな割合を占めるのが、経済的なこと。
もちろん、シングルマザー向けに公的な制度も用意されていますが、それを活用しつつも何より大事なのが、仕事を持ち、収入を得られるようになることでしょう。
ですから、既婚者の彼の離婚を狙うなら、そして特に奥さんが現在働いていないなら、まずはそれとなく自立を促すのもひとつの手かもしれません。
もし彼がすでに離婚を明確に決意している場合は、ここで紹介した内容を彼に伝えてみるのもアリでしょう。
ただし、求められているわけでもないのに今回紹介した内容をすべて彼に教えてしまうと、そんなことまで調べたのかと彼にドン引きされてしまう可能性大。
彼が離婚することになったらどんな内容でいくらくらい支払わなければならないかは心の中で試算しつつ、用法用量、そしてタイミングに気をつけながら活用してくださいね。
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